高崎市議会 2022-12-08 令和 ４年 １２月 ８日 教育福祉常任委員会−12月08日-01号
同時に、ケア労働者の収入は先進国の中で一番低く、比較的高収入と言われる看護師でもＯＥＣＤ平均の約８割、アメリカの約２分の１となっています。 本請願では、医師、看護師、介護職員の配置基準の見直しと大幅増員、そして処遇改善を求めています。また、労働環境の抜本的な改善、公衆衛生体制の拡充、患者、利用者の負担軽減を求めています。いずれも我が国の医療、介護を守るために必要な要求と考えます。
同時に、ケア労働者の収入は先進国の中で一番低く、比較的高収入と言われる看護師でもＯＥＣＤ平均の約８割、アメリカの約２分の１となっています。 本請願では、医師、看護師、介護職員の配置基準の見直しと大幅増員、そして処遇改善を求めています。また、労働環境の抜本的な改善、公衆衛生体制の拡充、患者、利用者の負担軽減を求めています。いずれも我が国の医療、介護を守るために必要な要求と考えます。
人手不足が長年続いている状況を解消する│ │ │ために、ＯＥＣＤ平均以下の看護師の賃金収入など、ケア労働者の処遇改善は待ったな│ │ │しの状況にある。
そして、今申し上げた問題は、例えば日本の医師不足ですが、ＯＥＣＤの２００２年の統計を引用すると、ＯＥＣＤ平均の人口１０万人当たりの医師の数は約２９０人でありますが、２００２年の時点で今も日本の医師はそれほど増えていませんが、ＯＥＣＤ平均に足りている都道府県は一つもないということを申し上げたいと思います。
しかし、一方学校外では、ネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、今回の調査は、ＩＣＴをめぐる日本の子どもたちの現状と課題が浮かび上がるものでした。
ＯＥＣＤ平均82％を大きく下回っています。ＯＥＣＤ諸国の最下位です。国際的に見ても、余りにも情けない限りです。しかも、政府は今回の無償化を10月からスタートさせる理由に、その財源は消費税増税分と述べています。給食費を無償化の対象から外す一方で、同時に消費税10％増税を実施すれば、どちらも子育ての経済的負担軽減の願いに逆行します。
平成２６年度版子供・若者白書によれば、子どもの相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国３４カ国中１０番目に高いと、ＯＥＣＤ平均を上回っていると。子どもがいる現役世帯のうち大人が１人の世帯、ひとり親の世帯の相対的貧困率はＯＥＣＤ加盟国中最も高いとされています。
これを段階的にＯＥＣＤ平均の５．４％まで引き上げていけば、小中高校の３０人以下学級の実現はもちろん、就学前から大学まで教育の無償化を進めることが可能とされております。本県や本市を初めとした全国の自治体の独自の少人数学級実施の取り組みをより実り多いものとするためには、地方に財政負担を押しつけることなく、国の責任による教育諸条件の整備を進めることが切実に求められていることを申し上げるものです。
行き届いた教育環境の整備のために、教育機関への財政支出をＯＥＣＤ平均まで引き上げて、国の責任で30人学級を実現すること、教職員定数改善計画で計画的に教職員をふやすことを求めています。少人数学級の実現や教職員定数増を実現することが、子どもたちや教師にとって教育環境の改善など大きな力を発揮することは当然のことであり、請願は願意妥当のため、採択を求めるものです。
段階的にＯＥＣＤ平均並みの5.4％まで引き上げていけば、小・中学校、高校の30人以下学級の実現のみならず、就学前から大学まで教育の無償化を進めることが可能となります。 地方に負担を押しつけることなく、国の責任による教育条件整備を進めることが必要です。 よって、渋川市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。
│ │ │ 日本の「教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比（2010年度）」は3.6％でＯＥＣＤ諸 │ │ │国の中で４年連続最下位だが、段階的にＯＥＣＤ平均並みの5.4％に引き上げれば、小 │ │ │・中・高校の30人以下学級の実現のみならず、就学前から大学まで教育の無償化を進め│ │ │ることが可能となる。
ＯＥＣＤ加盟34カ国中、公立高校で授業料を現在徴収しているのはイタリア、ポルトガル、韓国の３カ国のみであり、日本の教育機関への支出総額は２００９年度でＧＤＰ比３．６％とＯＥＣＤ加盟国中で最下位であり、なおＯＥＣＤ平均は５．４％となっております。また、一般政府総支出に占める教育支出も、ＯＥＣＤ平均では１３％であるのに対し、日本では８．９％と最下位となっています。
ＯＥＣＤの調査によれば、１学級当たりの子供の数の平均はＯＥＣＤ平均は小学校で21.6人、中学校で23.7人です。この数字から見ても、日本の１学級当たりの子供の数が30人、35人、40人ですから非常に高い数字だと思います。全国学力調査が発表されるたびに上位に位置している秋田県は、早くから少人数学級に取り組んでいることは皆さんのご案内のとおりでございます。
この報告ではＯＥＣＤ平均を大きく上回る14％への上昇、民間部門が負担する教育費の割合が比較的高いことを考慮すれば、貧困が将来世代に引き継がれることを防ぐために、低所得世帯の子どもの質の高い教育への十分なアクセスを確保することが不可欠であると警告しています。子どもと貧困の関係については、子どもはさまざまな可能性を保障される中で自己を発達させます。
日本の医師数をＯＥＣＤ平均まで引き上げるためには、医師数としてあと12万人不足しているということだそうです。しかも、日本の26万人は70歳以上の医師の約２万8,000人を含んだ数字であります。確かに偏在はありますけれども、偏在を助長しているのは、要するに医師の絶対数の不足にあると思います。